2013年2月「The Rise of Contemporary China and the Transformation of the Asia-Pacific : Current Politics and Future Prospects」
First of all, thank you for coming to the forum despite of your business. It was really great opportunity to know the situation of Hong Kong. I appreciate for your coming. From here below, I’ll write about what I thought after the forum.
First, I agree on your pessimistic view on the future of Hong Kong and the simile with the Trojan Horse for the democracy is really persuasive. But as for your optimistic part of view to keep away from the obedience to the mainland China, I’m more pessimistic especially in the political aspect. If other countries in East Asia really exceed in the freedom and such values, it would have influence for China to open their country more, and accept further democratic systems. However, in such transitional situation from communism to democracy, mainland China would be more reluctant to have democratic region inside the country to moderate the movement to the democracy. On the other hand, such regional influence may contribute to the maintenance of the position of Hong Kong in economic privilege, since the expansion of free trade is much less controversial issue in China, and to have such special zone is common in China so it would be broader room to accept the special position of Hong Kong in economics. So through this argument, my view of future Hong Kong is that they keep the advantaged position in economics though the gap may shrink but they would lose the privilege in political sense even if China will slowly move to democratic regime.
As for the last discussion, my conclusion is that Hong Kong is really great city we need to deepen our relationship with, but to pick out special position on Hong Kong is overrated. We cannot have political impact through Hong Kong to China. In economic viewpoint, I agree that Hong Kong would be one of the most attractive cities to put the branch with the loose restriction on the business, accumulation of resources. But I think these merits aren’t the crucial difference from other cities like Shanghai and Guangzhou. So the importance of Hong Kong still exists for Japan, but I believe we don’t need to put special focus to on Hong Kong; just see them parallel to other prosperous cities in China.
At last, I want to show my deepest gratitude for your lecture again. Since I didn’t know much about Hong Kong, it was great opportunity for me to deepen my knowledge on Hong Kong and great trigger for me to have interest there. Thank you very much.
(Masafumi Kawasaki)
2013年1月「アメリカにおける差別と偏見」
1月フォーラム開催。KIP理事の伊藤公一様に、「アメリカにおける差別と偏見」をタイトルとして、日米でのご自身の経験などを基に、普段あまり語られることのない差別にまつわる諸問題についてお話いただきました。 前半では、ご自身のアメリカでの経験から歴史を振り返って、自由の国というイメージのあるアメリカでも黒人差別にはじまる様々な差別問題があり、日本人も差別されていたことや、日本においても進駐軍にまつわる差別があったことをお話くださいました。後半では、日本の差別問題として同和問題などを取り上げながらお話され、日米の差別問題解決に対する取り組み方の違いについて問題提起をなさいました。
差別問題の解決に対して、アメリカではオバマ氏が大統領になったことなどもあり比較的オープンに議論される傾向があり、日本では、「臭いものには蓋」という諺があるように、出来る限り公共の場で差別問題を議論の俎上に載せないことで問題を解決しようという傾向があるそうです。 ディスカッションでは、このようなお話を踏まえて、「差別は悪か。悪でない差別があるとしたらどのようなものがあるか」「日本の差別解消への取り組みは十分か。どのような点が欠けているか」ということを議論しました。 伊藤様は、差別問題はアメリカのようにオープンにすることで解決されるべきだと主張されていましたが、私のグループでは、差別問題を殊更に強調せず社会から隠すことで人々の差別意識が薄れていくこともあるのではないかという議論もありました。(中野舜一郎)
2012年12月「若き実業家新浪剛史の見る日本と世界」
12月フォーラム開催。(株)ローソン社長の新浪剛史様に、「若き実業家新浪剛史の見る日本と世界」をタイトルとして、ご自身の経歴や日本経済の展望、さらには大学教育の在り方などについてお話しいただきました。
今回は講義ではなく、新浪様に流れに任せて語っていただき、その後KIPのメンバーが質問をさせていただくという形を取りました。テーブル上のお料理やお飲み物を囲みながら質問させていただいたため、打ち解けた雰囲気のフォーラムとなったように思います。
特に印象に残っているのは環太平洋経済連携協定(TPP)に関してのご発言です。経済同友会副代表幹事も務めておられる新浪様らしい見方だと思いました。
また、いわゆる「リベラルアーツ」についてのお考えも語っていただきました。新浪様は歴史を学ぶことを引き合いに出して、リベラルアーツを学ぶことで発想力が豊かになるとおっしゃいました。リベラルアーツは必ずしも実用的では無いので、残念ながら大学では軽視される傾向にあるように思います。しかし、実業家として著名な新浪様がこのようにお考えになっていることは意外であり、印象に残りました。(飯田圭祐)
2012年11月「日中韓協力のあり方」
11月フォーラム開催。元駐日韓国大使の崔相龍様に、「日中韓協力のあり方」をタイトルとして、自らの専門の一つである政治哲学思想から、三国協力のリアリティとそのための課題、そして現在の動きに関してお話しいただきました。
韓国、日本、中国の三国は世界のうちで大きな影響力をもっている。そしてこの三国が協力し合うことは強いシナジーを生むと推測されるため、三国の協力は意義深い。しかしこれを実現する上での課題が少なくとも二つある。
①三国の中で韓国が最も小さく、このままでは満足に外交をすることも出来ず、さらには日本と中国の仲介をすることさえも難しい。このようなわけで北朝鮮と韓国の南北統一が望ましい。
これには日本の協力も必要である。かつて小泉元首相が成し遂げたように、拉致問題があったとしても、それが解決されるまでは他のアクションをとらないという態度ではなく、出来ることから実行に踏み出す態度が大切だ。
②ナショナリズム。今日ではその中でも最悪の形態である、歴史というコンテクストの中での領土問題が際立っている。これには各国の歴史学者間での協力が大切で、事実は共通認識として共有し、解釈には幅を持たせるという態度が肝要である。
こうした状況下で大切なのは「文化交流」で、この相互学習プロセスによる間接的な影響は想像以上に期待できる。今現在、文化的交流の一つとして、三国間でのオーケストラを結成に努めている。連合を組むという形ではなく、このように緩やかの協力関係を築いていきたい。
このような旨の講義のあと、「朝鮮半島の南北統一に、日本はいかに協力できるか」というテーマディスカッションをし、経済協力体制を高める、交換留学制度の強化する、などの様々な意見が出ました。私としましては、今日重用しされなくなってきているが、我々を内面の上で支えている芸術の意義というものを問い直していくべきだと考えました。(新居 壮真)
2012年10月「国力を測る」
10月フォーラム開催。「国力を測る」というテーマのもと、現在国際協力銀行（JBIC）の外国審査部長としてご活躍されている西沢利郎氏をお招きし、ご自身の人生談も交えた幅広いお話に加え、今後の日本の国力について議論をしました。
今回スピーカーをして頂いた西沢利郎氏は大学院を卒業後、当時の日本輸出入銀行(現JBIC)に入行され、その後外務省経済協力局国際機構課、国際通貨基金（IMF）政策企画審査局、国際復興開発銀行（世界銀行）民間セクター開発局などへの出向を経て、国際協力銀行(JBIC)に戻られ現在に至っています。
お話は主に国力は果たしては測れるのか、またその源にあるものは何かという内容でした。西沢氏は国力をGDPなどの数字で表すことはある一定の指標としては有効であるが、それには限界があり、数字以外でどのように測ることができるのであろうかと疑問を投げかけられました。正確な答えはないが、国に対する信用力が大きな要因ではないかとのことでした。信用力とは単純に債務を履行できるかということだけではなく、国の長年の歴史によって形成される信頼関係であると述べられていました。
当日のディスカッションでは「日本の国力をのばすためには何ができるか」という議題で話し合いました。私の意見は、国力をのばす前提として、国力をつけるには国際社会での存在の大きさが必要不可欠であると考えました。そしてその存在を保つためにまず不信感やさまざまな問題を抱える教育や政治制度を改善し安定させることで、後に経済にも影響を与えていくと考えました。国の土台となる要素の改善を後回しにするのではなく、長期的な筋道を立て実行していくことが今の日本には必要だと思います。
また私は西沢氏の人生談のお話で出てきた、嫌いなことでも自分の都合の良いように考え行動してみることで得られることがたくさんあるということが印象的でした。確かに自分の道をはっきり決めてそれに向かって行動することは重要ですが、一方でそれ以外のものにも真剣に取り組むことで何か得ることがあります。ぜひこのような考えを大切にしていきたいと思いました。
このたびはたいへん有意義な講義をありがとうございました。(伊関良平)
2012年9月「私の見た戦前・戦中・戦後」
今回のForumでは、太平洋戦争前後の日本の社会状況を自身の目で見つめてこられた緒方四十郎氏にお話いただきました。自らの体験談を中心に当時の世の中の様子や政治情勢について、また更には今を生きる我々が抱えている問題についての鋭い指摘などをお聞きすることができました。
緒方氏講演の概要
1920年～1930年頃にかけては対米関係も比較的おだやかであり米国の製品や文化の流入もありましたが、1931年の満州事変以後、二二六事件、盧溝橋事件などが引き続いて起こり、次第に雲行きは物騒になっていきました。真珠湾攻撃によりついに米国と戦争状態に突入した後、配給制、勤労動員など生活には大きな変化があり、緒方氏の兄や従兄弟も召集を受けたそうです。その後、日本軍はミッドウェー海戦、ガダルカナル島での敗退をみ（これらの情報は国民に知らされることはなかった）、敗戦の色が濃くなってゆきました。1944年7月サイパン島を米軍が占拠、B29による日本本島の空襲が始まることとなり、その1年後に日本はポツダム宣言を受諾、戦争は終わります。戦後、米軍の進駐、ヤミ市の横行、財閥解体、軍事裁判、特需による経済復興など様々な社会の動きを経験し、緒方氏は日本銀行に入行されます。国際人になりたいとの思いから留学をされ、その後の国際化の中で大きな役割を担われることとなりました。
質疑応答では、「原発事故後のマスメディアの宗旨替えは戦後のそれ(戦争を支持していたメディアが戦後は一貫して平和主義だったかのように装った)と酷似している。戦時中は厳しい言論統制があったためやむをえない部分もあったが、現在のメディアはあまりに付和雷同に過ぎるのではないか」「日本社会には、平等社会志向と呼ぶべきものがある。社会保障などの面で言えばそれは素晴らしいものだが、時にそれが”悪平等”志向となってしまうことがある。それが個人の意見を認めない体制主義、事なかれ主義を生み出したし、教育においても『落第させない教育』が重視され『できる子を伸ばす』ことは置き去りにされるという状況を作り出した。経済格差の縮小は無論重要な課題だが、知的な領域においてはむしろ個人主義を大事にして欲しい」などなど、質問に関連して多くのご指摘やアドバイスを頂きました。
特に、原発事故に関連したお話は身近な話題であり、戦後の日本が今まで引きずってきた病理を垣間見たような思いでした。個人の力で社会の流れに抗することは難しいが、だからといって諦観してはならない。これからを生きる我々の課題だと感じました。
緒方様、このたびは貴重なお話本当にありがとうございました。(遠藤 彰)
2012年6月「コンサルティングの頭の使い方・働き方」ボストンコンサルティンググループ株式会社 小長井聡氏
2012年5月「NanoJapanとの討論会」
第1回「震災報道で重視するべきは迅速さか正確さか」
第2回「今後の自国の社会福祉制度は、”低負担・低福祉型”か”高福祉・高負担”のどちらを勧めるべきか」
第3回「グローバル人材育成と日米の大学教育」
2012年4月「社会保障・税一体改革について」財務省主計局 厚生労働係主査及び調査課課長補佐